【熊本地震より】耐震補強リフォームが必要なのは昭和５６年以前の建物

こんにちは！福井県敦賀市の建築会社あめりか屋のこだわりの注文住宅専門家の篠原秀和です。

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熊本・大分の地震

みなさんご存知のとおり熊本・大分を中心に２０１６年４月１４日から大きな地震が発生しました。

大きな震度の地震が続き、まだ余震も続いているとのこと。これ以上被害が広がらないことを祈るばかりです。

詳しい状況はまだ分かりませんが、建物・住宅の被害が多く発生しているようです。ぼくらの仕事である建築の責任というか使命とはなにか？を考えさせられます。古い家に住んでいる人に耐震補強をさせていただくことで、万が一の場合でも命を守ることを提供できるんだなと。

「古い家」という表現をしましたが、この古い家というのは耐震的にどのよな基準があるのでしょうか？

昭和５６年に大きく耐震基準が変わった

昭和５６年に建築基準法が改正され、耐震基準が大きく変わりました。

かんたんにいうと建築基準法レベルでは・・・

・昭和５６年以前の基準では「震度５強程度の地震でほとんど損傷しない」

・昭和５６年以降の現行基準では「震度５強程度の地震でほとんど損傷しないことに加えて、震度６強～７に達する程度の地震で倒壊・崩壊しない」

ということになっています。

（しかし、今回起きた地震は震度５を超える地震が連続しておきてしまいました。もしかしたらまた耐震基準というか法律が変わるかも？と思ったりもします。）

阪神・淡路大震災で効果が検証された

また１９９５年に発生した阪神･淡路大震災のとき、多くの建物が地震で倒壊したわけですが、昭和５６年に改正された建築基準法の耐震基準で建てられた建物は被害が少なく、被害を受けたほとんどが昭和５６年以前に建てられた建物でした。

ことから、国の方針が定められ、昭和５６年以前に建てられた建物には耐震診断・耐震補強が必要であるという流れになっているわけですね。

つまり、昭和５６年以前（昭和５６年５月３１日以前に着工）に建てられた家にかどうか？

・・・が大きな判断基準になるわけです。

耐震診断・補強は義務じゃない

というように、昭和５６年以前に建てられた家の場合、耐震診断をして、必要であれば耐震補強をすることをおススメされているわけですが、義務ではありません。

これをしないから罰則があるというわけではありませんが、今回の熊本の地震のことなんかもありますし、不安がおありでしたらぜひされることをおススメしています。

補助金があります

この耐震診断・耐震補強には補助金が大抵あるんです。

もちろん市町によりますが、敦賀市は今のところあります。（※２０１６年４月１８日現在）申し込み時期に制限があり、耐震改修費用の補助に対する申し込み期間は・・・

２０１６年４月２５日（月曜日）～５月６日（金曜日）ということで、もう時間がぜんぜんないので「今から耐震診断をして・・・」という方はまず間に合わないですね。。。汗

詳しくは敦賀市ＨＰをごらんくださいね。

耐震診断：http://www.city.tsuruga.lg.jp/kurashi/todokede_shomei/seikatsu_tetsuduki/zyutaku/taishinkaishu_hojo.html

耐震補強：http://www.ton21.ne.jp/kurashi/todokede_shomei/seikatsu_tetsuduki/zyutaku/taishinkaishu_hojo.files/taishinkaisyu.pdf

最後に

ということで、もしもあなたが昭和５６年以前に建てた家に住んでいる場合、耐震診断と耐震補強をされることをおススメしています。

もちろんあめりか屋でも請負してますので、お気軽にご相談くださいね。

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